国民年金基金に入るべきか iDeCoや繰り下げ受給との比較

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iDeCoと国民年金基金のメリットとデメリット

国民年金基金のメリット

  • 終身年金

国民年金基金のデメリット

  • 平成27年時点で責任準備金に対して約9000億円の不足がある
  • iDeCoの加入者が増えたことで更に新規加入者が減る恐れ
  • 利率が1.5%と低い
  • 今後、設立当初に加入した高利率の加入者が年金を受給し始める

iDeCoのメリット

  • 掛金の下限が5000円と安い
  • 会社員なども加入出来て対象者が広い
  • 運用次第では大きくお金を増やせる
  • 自分で商品を選べて分散投資も可能
  • 完全個別勘定なので他人の損失を補填する必要がない

iDeCoのデメリット

  • 運用次第では元本割れする
  • 受給直前に暴落すると損失が出る可能性

確定拠出年金で1.5%以上の利率を達成するのは難しくない

国民年基金よりも確定拠出年金(以下iDeCo)に掛金を集中した方が良い最大の理由は、利率1.5%以上を達成するのはそれほど難しくないからです。
国民年金基金は現時点で加入すると利率が1.5%ですからiDeCoを使ってそれ以上増やせばいいのです。
1万円を拠出したら150円増やせばいいだけです、実際には手数料がかかるので、もう少し多めに増やさなければいけませんが、大して難しくありません。
特に20代や30代の人の場合は長期間の投資ができますので、多少のリスクがあっても国内株式や新興国株式などを中心に選んでいけば、1.5%以上増やすことは難しくありません。

基金1口より付加年金+繰り下げ受給の方がマシかも

付加年金とは国民年金の制度で、個人事業主などの第1号被保険者が月額+400円を払う事で払った月数+200円の年金額が増加するものです。
しかも付加年金で増えた年金も任意で65歳以降に年金を受給する繰り下げ受給の増額対象になります。
例えば、付加年金が月額換算で5000円ある場合は、国民年金本体の金額と合わせて69941円となります、仮に3年半遅らせて年金を受給すると20562円増えて90503円になります。
約20000円増えただけでは足りないと思うかもしれませんが、もし今、国民年金基金に加入するのであれば1口だけという選択になるはずです。
なぜなら、責任準備金に対して9千億円ぐらいの不足が生じています、この状況で多くの掛金をかける人は少ないのではないでしょうか。
そう考えると基金に一口だけ入った場合、例えば30歳で加入すると月額で約2万円の年金受給額となります、付加年金がある状態で3年半の繰り下げをした場合に増える金額とほぼ同じという事になります。
基金と政府が税金を投入している国民年金どちらが信頼性が高いかは一目瞭然です、問題になるのは繰り下げの3年半の期間の生活費をどうやって用意するかですが、基金に払うはずだった掛金を生活費に充てればいいのです。
基金に1口だけ入った場合に払う掛金の総額は性別やどの型に入るかによって変わりますが、30歳でB型に入った場合は大体300万円ぐらいです、仮に300万円として1月あたり付加年金込みの69941円を使うとすると3年と5カ月持ちます、ほぼ基金に払うはずのお金で賄えます。
しかもこの300万円をiDeCoや2018年から始まる積立NISAなどに投資すれば基金の1.5%を上回る利益を出すことはそれほど難しくありませんので、基金に払うよりは得だと考えられます。
また、基金の1口目の年金は65歳からの受給ですが、iDeCoは10年以上掛金を拠出すれば60歳から受け取れます、60歳から65歳までの間に、iDeCo以外の低リスクの国内債券、定期預金などで運用してさらにお金を増やすことも可能です。
まだ正式には決まってはいませんが、国民年金は70歳以降に繰り下げてもっと年金が増やせるような制度に変わる可能性があるらしいです、この事も考慮に入れた上で基金に入るかどうかを決めた方が良いでしょう。

国民年金基金の終身年金は長生きリスクに有効か

iDeCoで1.5%以上の利率を達成したとしても、長生きした場合は終身年金の基金の方が有利という意見もありますが、実際にはiDeCoにも一部ですが、明治安田生命などのように終身年金としてもらうことができるところもあります(利率はサイトに記載がありませんでした)。
更に問題なのは上で述べた通り、現在の基金の財政状態では多額の掛金を払う気にはなれないという事です、繰り下げ受給で増える額を超える終身年金でなければ意味がありません。
また、付加年金以外の部分の国民年金本体の年金は、賃金や物価の上昇に応じて増額されるのでインフレにも対応できますが、確定給付の基金にはそのような制度はありません、現在は保険料を払う現役世代の減少と平均余命の伸びを考慮したスライド調整率によって、年金額の増額が抑制されていますが、厚生労働省のサイトによれば、マクロ経済スライドが必要無くなればこのような調整は終了すると書いてあります。
逆に賃金や物価がマイナスになった場合は、年金額が減らされることになります、基金の場合は確定給付なので減りません、また、積立方式なので、人口の減少、賃金や物価の下落の影響を賦課方式ほどは受けません、この点をどう考慮するかが問題になります、今後、順調に少子化対策が行われた結果、人口が増えて、日本経済が上向いていくと考えるのか、それともこのまま人口が減少し衰退すると考えるのかによって基金に入るかどうかの判断も変わるでしょう。
基金が高利率の受給者の給付に持ちこたえられるのであれば、賦課方式の国民年金よりも積立方式の基金の方が安全と考えることも出来ます。

iDeCoでどれぐらい増やせるか

仮に30歳から30年間、3万円を毎月iDeCoに拠出したとして、現在の基金と同等の1.5%で積み立てたと仮定すると、利息と元金の合計が約1千6百50万円になります(手数料を含まない)。
これを毎月3万円受け取ると約45年間受け取れます、60歳から受け取ったとしても平均寿命よりもっと長く受け取れるという事になります、しかもこの1.5%という利率は長期間、国内株式や新興国株式を中心に運用していくと考えると難しくない利率です。

国民年金基金が破綻したらどうなる?

基金が破綻(解散)した場合は、年金を受給する権利がある人に資産を分配すると国民年金基金のサイトと国民年金法に書かれています。
本当は解散せずに、高利率の受給者の年金をカットして存続した方が、メリットが大きいはずですが、国民年金法を見る限り、年金額をカットするような方法については書かれていませんでしたので、そのような事はしないものと考えられます。
また、解散の際には政府が救済すると言う意見もあるようですが、税金が投入されている国民年金とは違い基金には税金は投入されていません、基金は「公的な個人年金」という位置づけで基金のパンフレットにもこの表記があります、おそらく掛金が全額所得控除になると言う意味での公的年金なのでしょう、政府が税金を投入して不足金を穴埋めすると表明したことはありませんし、政府が運営に直接かかわっているわけでもありません。
基金の加入者がもっと多ければ、社会的な影響を考慮して何らかの救済策があるかもしれませんが、加入者数が少ない状況では政府による救済は期待できなさそうです。

国民年金基金に入りたい場合は

基金に加入したいのであれば、掛金の安いB型に1口だけ入るのが良いと考えます、掛金の総額が少なければ、仮に基金が解散したとしても元金ぐらいは戻ってくるかもしれません。
入るタイミングとしては、できれば30代で、遅くても40代前半までが良いです、40代後半になると掛金が月額の年金受給額を上回って利率が極端に悪くなります、40代後半以降で節税目的で入るにしてもiDeCoの方がマシです。
今後、基金が破綻するかどうかは、設立当初の高利率で年金を受給する人たちを支えられるかどうかにかかっています、基金は積立方式である事と、段階的に新規加入者の利率を引き下げたので、高利率組以降は財政が改善される可能性がありますが、基金がこの先どうなるかは自分で判断するしかありません。

積立NISAや小規模企業共済、個人年金も併用

iDeCoや基金にだけ頼るのではなく、他の商品や制度も活用する必要があります、年金の資産は60歳以降でなければ使えませんが、2018年から導入予定の積立NISAは年金とは違って、60歳以前でも使用できる資金となります。
個人事業主などを対象とした小規模企業共済は年金の掛け金とは別に70000円までかけられて全額所得控除できます、また、資金に余裕があるなら民間の個人年金も検討しましょう、特におすすめなのがJA共済のライフロードです、掛金が3000円からで保険料控除の範囲内で始められます。

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