付加年金の加入手続きの方法と国民年金基金に入らなかった理由

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付加年金に加入する際に必要な物


付加年金に加入するために区役所の保険年金課で手続きをしました。その際に基礎年金番号と印鑑が必要です。基礎年金番号は国民年金の納付書や年金手帳に記載されています、印鑑は申込書に押印するので必要です。
自治体によって郵送で申し込みが出来るところと役所に出向いて手続きしなければいけないところがあります、自分の場合は郵送では申し込みが出来ませんでした。
付加年金申し込み後は、口座振替にしている場合は国民年金の保険料と一緒に引き落とされますが、自分の場合は1年前納にしていて既に国民年金本体の保険料を払った後だったので、本年度の付加保険料は別途、納付書で支払いました、納付書は申し込み後数日で自宅に届きました。

付加保険料の特例納付制度は付加年金加入者のみ

特例納付制度は平成28年4月から3年間に限って、付加年金の保険料を遡って払うことができる制度です。日本年金機構のサイトの説明だと付加年金の保険料を払っていなかった人すべてが対象のように書いてありますが、実際は過去に付加年金に加入申し込みをしていて、何らかの理由で付加保険料を払っていなかった人のみ利用可能な制度です。
ですので付加年金に加入を検討している人はなるべく早く手続きをした方が良いです。

なぜ国民年金基金ではなく付加年金を選んだのか

国民年金基金は自営業者などの第1号被保険者が加入できる国民年金に上乗せして年金が増やせる制度です。ですが設立当初の5.5%の利率から2017年現在では1.5%まで引き下げられています。
仮に35歳で国民年金基金のB型に1口だけ入った場合、保険料の月額が約9000円です(税金の控除分を除く)、これを60歳まで払ったとして貰える年金の月額が約15000円です、この金額には付加年金の分も含まれています、付加年金に35歳から加入した場合の付加年金の月額が5000円です、従って国民年金基金の年金は約10000円ということになり殆ど増えません。
更に破綻(解散)の可能性があることも考慮しなければいけません。国民年金の繰り下げ受給で年金額を増やす方法や確定拠出年金や投資信託を利用した方がもっと効率よくお金を増やすことが出来ます、既に確定拠出年金も始めていて、まだ1年ぐらいの運用ですが利率は7%から20%以上で国民年金基金の1.5%を大きく上回っています、以上を考慮して国民年金基金には加入せず付加年金に加入しました。

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