NHKがTVer参加を検討 ネット受信料徴収の可能性は?

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NHKがTVerに参加検討はネット受信料徴収への布石か

TVerとは民放テレビ各局が運営している見逃したテレビ番組をネット配信するサイトです。

これに参加することをNHKが検討に入ったとの事です。

現在、私はNHKの衛星契約で2カ月で4560円を払っているので、BSチューナー無しのテレビに代えて地上契約にするか、テレビを廃棄して、NHKの契約そのものを解約するかを検討していて、その際の代替案として、TVerを利用して民放の番組を見ようと考えていた矢先のNHKの参入検討報道です。

気になるのは、やはりネット受信料が発生するかどうかです、もしTVerを利用して受信料を取られるならテレビを廃棄してNHKを解約する意味がありません。

それどころかTVerを利用しなくてもネット環境があればネット受信料を払わされる可能性もあります。

インターネットコンテンツは放送に含まれるか

NHKの放送とはテレビの事であって、インターネットのコンテンツは関係ないのではと思っていましたが、調べてみると何年も前に放送法第2条の改正があって、インターネット通信も放送に含まれることになっているようです。ですのでテレビでは無くインターネットだから受信料が発生しないとは言えないみたいです。

また、ネット受信料を徴収する上でテレビの放送をネットで同時配信する必要があるらしいですが、これも今の法律ではできないことになっていますが、この件について総務省で見直しのための検討会が開かれたと最近、報道がありました。

どう考えてもネット受信料の徴収は避けられない方向に進んでいるとしか思えないのですが、ネット環境があっても受信料を払わないで済む方法はないのでしょうか。

契約無しでNHKネット受信料を徴収できるか

NHKのテレビ番組を受信できる装置を持っている場合、先ず、NHKと契約してから受信料を払う事になっています、契約せずに受信料を払わされるということは、おそらく無いはずです。

もし、ネット受信料についても同様なのであれば、流石にネットに繋いでいるから「即受信料を払え」とはならないのではないでしょうか、アプリをインストール際や、ネット上でNHKのコンテンツを利用する場合に、受信料が発生する事を利用者に知らせてから、利用できるようにする可能性があります。

もしそうだとすれば、TVerなどNHKのコンテンツが含まれるサイトやアプリを利用しなけれな良いという事になります。

ただし、これも希望的観測であって、問答無用で「ネット受信料を払え」と言ってくる可能性もあります。

NHKに有利な判決がたくさん出てる

実際、裁判ではNHKに有利な判決がたくさん出ています、例えば、ワンセグ携帯しか持っていなくてもNHKと契約しなければならないという判決です。

放送法ではNHKの放送を受信する設備を「設置」した者は契約をしなければならないとしていますが、通常、日本語の「設置」とは物体に限って言う場合は、どこか適切な場所にものを置く、配置することを指します、物体以外を対象とした場合に抽象的な言い方として、「委員会を設置する」等の用法もありますが、受信設備に関する話ですから本来は当然、前者の意味でこの設置と言う言葉を解釈するべきなのに後者の意味で解釈してワンセグ携帯でも契約義務ありという判決が出てしまいました。

判決によると移動するような物体であっても受信機を管理・支配していれば設置にあたるとしていますが、どういう判決が出ても日本語の「設置」に新たな意味が加わるわけではありません。

ワンセグ携帯をポケットに入れて持ち歩くことを「携帯電話を設置する」と表現する人などいません、要するにNHK側に有利になるように拡大解釈しているという事です。

なので、このネット受信料についても、はじめはNHKとの契約に同意した者だけに受信料を請求して、少しずつ法律を拡大解釈して、「ネットに接続していれば受信料を払え」と言ってくるうな気がしてなりません。

まとめ

テレビを廃棄してNHK解約後、TVer+huluにしようかと考えていましたが、ネット受信料の徴収が現実味を帯びてきましたので、どうすべきかもう一度よく検討してみたいと思います。

進展がありましたら、別の記事でまとめます。

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